| 近年インターネットでの通信販売の普及から美術業界のネット販売業者も急増し、競争が |
| 激化しております。それに連れて商道徳に欠けたモラルの低い業者が跋扈してきており、 |
| 一般のお客様とのトラブルが急増しております。美術品は高価な買い物です、「安かろう |
| ・悪かろう」の類から品質に難があり、その様なトラブル回避にはお客様自身が商品を購 |
| 入される場合、誠実な業者選びに充分に留意され、購入されることをお勧めします。 |
| 最近、一般の方々より、インターネットでの「絵画の買取についてのトラブル」 |
| のご相談をよく受けます。 下記に実例を列記しました。 |
| -------------------------------------------------------------------------- |
| ■ (ケース.２) |
| 売却したい作品があったので電話で見積もり査定を業者に依頼したが、業者によって |
| 買取価格が大きく開きがあって迷っています。 |
| の即答をさけていたらメールやら電話が何度もかかってき、しつこく売却するよう強要 |
| され、「どこに頼んでも一緒ですよ。あとから、頼んできても買取しないから！」と捨て |
| セリフを吐かれ、非常に気分を害した。 |
|
《対処方法》 確かに査定価格にはどこも似たり寄ったりで１万円〜２万円位、高いか、安いかの差で |
| しょう。しかし、どなたにも商品には深い思い入れがあるものです。売却先は他にもあり |
| ますので後味の悪い感じの業者は避けましょう。 |
| また、複数の業者と比較して極端に買取査定価格が高かったり、極端に買取査定価格 が低い場合も注意が必要です。 |
| ■ (ケース.１) |
| 絵画を売却したく、業者に絵画の売却査定を依頼したところ、買取価格を提示され、 |
| 作品を業者に送ったが、作品到着後、作品状態にいろいろと難癖をつけ、査定価格 |
| を大幅に下回る値段を言われ、まるでペテンに架けられた気がして、「約束が違うの |
| で作品を送り返して欲しい！」というと「戻せない」とか強硬な言葉を吐き、作品を返 |
| してくれない。 |
| 《対処方法》 この時点で商品の所有権はお客様にありますので、返却に応じてくれないのなら刑法 上の「詐欺・横領罪」にあたりますので相手業者を警察に告訴しましょう。 |
| -------------------------------------------------------------------------- |
| ■ (ケース.２) |
| 売却査定を頼み、売却するかどうか即断出来ず、少し考慮期間を置こうを思い、売却 |
| の即答をさけていたらメールやら電話が何度もかかってき、しつこく売却するよう強要 |
| され、「どこに頼んでも一緒ですよ。あとから、頼んできても買取しないから！」と捨て |
| セリフを吐かれ、非常に気分を害した。 |
|
《対処方法》 確かに査定価格にはどこも似たり寄ったりで１万円〜２万円位、高いか、安いかの差で |
| しょう。しかし、どなたにも商品には深い思い入れがあるものです。売却先は他にもあり |
| ますので後味の悪い感じの業者は避けましょう。 |
| また、複数の業者と比較して極端に買取査定価格が高かったり、極端に買取査定価格 が低い場合も注意が必要です。 |
| ---------------------------------------------------------------------------- |
| ■ (ケース.３) |
| ネットで安い価格表示だったので作品を注文したが作品の保存状態が悪く苦情を云っ |
| たら「安いので当然だ！」と言われ、開き直られ、嫌な思いをした。 |
| この時のネットでの説明表示だと保存状態が「良好な状態」と詠っていた。 |
| 《対処方法》 民法には「瑕疵担保責任」という法令があり、商品に瑕疵がある場合、無条件で返品が |
| 出来ることになっておりますので、この場合、問答無用で返品をしましょう。受付拒否の |
| 場合、『全国消費者センター』や『国民生活センター』に相談しましょう。 |
| ********************************************************************************** |
| ◆安心して売買を依頼したい。そんな場合はこちらにご相談を |
| ↓ ↓ ↓ |
| [絵を購入する場合] [絵を売却する場合] |
| ■『全国消費者センター』や 『国民生活センター』 は消費者の方々を保護する公的組織 |
| です。買い物トラブルの相談もしてくれます。下記をクリックの上、地域のセンターに電話 |
| し、ご相談なさることをお勧めします。基礎知識と、被害にあってしまった場合の対処法も |
| 知ることができます。 |
| ※右記をクリックしてください。 ⇒ 『全国消費者センター』、 『国民生活センター』 |
| ■ 『警視庁ハイテク犯罪対策総合センター』 は詐欺商法やコンピューターウイルスなど、 |
| 上記の被害事例と防止対策を掲載しています。 電話相談窓口の紹介もあります。 |
| ネットストーカーなどのトラブルを未然に防ぐための基礎知識と、 被害にあってしまった |
| 場合の対処法も知ることができます。 |
|
『警視庁ハイテク犯罪対策総合センター』のＵＲＬアドレスは http://www.iajapan.org/hotline/keywordlink.html |
| ■『全国弁護士会』 は法律の専門家のプロ集団です。相談料は一時間約一万円で相談に |
| 乗ってくれます。最寄の弁護士会にご相談の上、良い弁護士を紹介していただくことをお |
| 勧めます。下記をクリックの上、地域の弁護士会に電話しご相談なさることをお勧めします。 |
| ※右記をクリックしてください。 ⇒ 『全国弁護士会』 |
| ■都道府県警察本部のハイテク犯罪相談窓口 |
|
■ ネット犯罪に対するご相談は下記をクリックしてください。 ⇒ ⇒ 都道府県警察本部のハイテク犯罪相談窓口 |
************************************************************************************************
| インターネットの通信販売では会社の所在地や連絡先、責任の所在がわかる代表者名や責任者 |
| 名を記載した「会社概要」、そして業務内容の紹介として「取引条件」、「取引商品案内」、「消費者 |
| を保護する条件」等を明記した条文の記載を法律で義務付けた 「特定商取引に関する法律」とい |
| うものがあります。 |
| インターネットでの通信販売業者の中には「通信販売法に基づく表示」等として案内表示している |
| 業者が散見されますが「通信販売法」という法律は現在消滅しており、「通信販売法」より、消費者 |
| を保護する観点から規制が厳しくなった 「特定商取引に関する法律」というものがが現在、国が |
| 定めた新しい法律であります。 |
| 通信販売については「特定商取引法」 の適用を受け、商品販売の性質や、一般的な法律以外に |
| 販売業者などの各種情報の表示が義務付けられております。 |
| 特定商取引法 では本来、訪問販売で規定されているクーリングオフは通信販売では適用されてお |
| りませんが、弊社では商品到着後のキャンセル（返品）は定められた要件によって受付けておりま |
| すので安心して購入申込みが出来ます。又、分割払いの場合には、割賦販売法の適用を受けま |
| す。現在は消費者を保護する法律が整備されつつあり、業者とトラブルが起きても泣き寝入りせず、 |
| 法律に訴えましょう。法律は市民の味方です。 |
| 弊社でも新規参入のネット業者に弊社ホームページ上の文章、画像等の内容を許可無く、勝手に |
| 盗用され、法的に係争中のものもあります。盗作などの著作権の侵害を軽視している業者が多い |
| ですが業界の倫理を是正するため、声を大にして悪徳業者を排除したいものです。 |
| 美術品は値の張るものです。ネット販売は価格破壊が起きております。しかし、異常に安かったり、 |
| 法外な価格だったり、また、作品に瑕疵があったり、偽物まがいのものを購入させられては泣くに |
| 泣けません。「安かろう、悪かろう」の商法には充分に警戒して臨み、売買については業者の選択 |
| に大きな注意をはらいましょう。 |